経営事項審査情報 

審査項目について

経審情報

2023年度経審制度改正に対応した評定値の算出方法についてご説明します。

※ 2022年度制度改正からの変更はありません。

「2023年1月経審制度改正について」

 経営事項審査が令和5年1月から改正されました。 変更点は下記の通りです。

① その他社会性(W)全般に係る改正

  • 「労働福祉の状況(W1)」を「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況(W1)」に変更
  • W1に「若年の技術者及び技能者の育成及び確保の状況(W1-7)」「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況(W1-8)」を移動
  • 評点Wの総合評定値(P)算出係数を改正(新設された項目による加点がない場合、従来より低い評価となる)

② 建設機械の保有状況(W7)に係る改正

  • 加点対象となる建設機械を拡大

③ 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況(W8)に係る改正

  • 評価対象に「エコアクション21」を追加

④ ワーク・ライフ・バランス(WLB)に関する取組の状況に係る審査項目(W1-9)の新設

  • 女性活躍推進法に基づく認定取得により加点
  • 次世代法に基づく認定取得により加点
  • 若年雇用促進法に基づく認定取得により加点

⑤ 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置(CCUSの導入)の実施状況に係る審査項目(W1-10)の新設

  • CCUSの活用を全ての建設工事または全ての公共工事で実施している場合に加点

掲載情報

  • 弊社提供データを基に作成された「土木工事比率ランキング(土木一式)」が2020年10月31日号の週刊ダイヤモンドに掲載されました。
    >>掲載記事はこちら

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