W評点 = {建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況(W1) +
　　営業年数の点数(W2) + 防災協定締結有無の点数(W3) +
　　法令遵守状況の点数(W4) + 建設業経理状況の点数(W5) +
　　研究開発状況の点数(W6) + 建設機械の保有状況の点数(W7) +
　　国又は国際標準化機構が定めた規格による登録の状況の点数(W8)}
　　× 10 × 175（※1） / 200

※1 審査基準日が令和5年8月14日以前の場合、経過措置として係数190で計算

※上限値：2,074　下限値：-1,837
（令和5年8月14日以前　上限値：2,109　下限値：2,047）

建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の点数(W1)は、以下の項目の加点・減点評価を合計して求める。

※上限値：77　下限値：-120

若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の点数（W1-7） =
　　若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況（W1-7-1） +
　　新規若年技術職員の育成及び確保の状況(W1-7-2)

※若年技術者：審査基準日時点での満年齢が35歳未満の技術者

※上限値：2　下限値：0

知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況の点数（W10） =
　　技術者に関する評価（W1-8-1）　+　技能者に関する評価（W1-8-2）

※技術者：　監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、一級技士補及び二級技士補

※技能者：　審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者（作業員名簿を作成する場合に建設工事に従事する者として氏名が記載される者）

※上限値：10　下限値：0

注）小数点以下切り捨て

技術者に関する評価(W1-8-1)は、次の算式により算出する。

（　技術者数　÷　（　技術者数　＋　技能者数　）　）
×　CPD単位取得点数（※1）

CPD単位取得点数は、次の算式により算出された数値を、以下のテーブル表に当てはめて求める。

　CPD単位取得数（※2）　÷　技術者数　

CPD単位取得数は、建設業者に所属する技術者が取得したCPD単位の合計数とする。

各技術者のCPD単位は、以下の算式で算出される数値とする。

審査対象年にCPD認定団体によって取得を認定された単位数
÷　CPD認定団体数値　×　30

※各技術者のCPD単位上限は30まで

注）小数点以下切り捨て

技能者に関する評価(W1-8-2)は、次の算式により算出する。

（　技能者数　÷　（　技術者数　＋　技能者数　）　）
×　技能レベル向上者点数（※3）

技能レベル向上者点数は、次の算式により算出された数値を、以下のテーブル表に当てはめて求める。

　技能レベル向上者数　÷　（　技能者数　-　控除対象者数　）

※技能レベル向上者数：　認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前３年間に１以上向上（レベル１からレベル２等）した者の数

※控除対象者数：　審査基準日の３年前の日以前にレベル４の評価を受けていた者の数

注）技能者数-控除対象者数が0の場合、技能レベル向上者点数は0とする

• ワーク・ライフ・バランス（WLB）に関する取組の状況(W1-9)は、以下の取得している認定のうち最も高い配点を評価点数とする。
• 審査基準日において、認定取消又は辞退が行われている場合は加点対象としない。

※上限値：5　下限値：0

※審査基準日が令和5年8月14日以降の申請で適用

• 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況(W1-10)は、以下の審査対象工事について、該当措置①～③の全てを実施している場合に加点する。
• ただし、審査基準日以前１年のうちに、審査対象工事を１件も発注者から直接請け負っていない場合には加点しない。

● 審査対象工事

以下の工事を除く、審査基準日以前1年以内に発注者から直接請け負った建設工事

• 日本国内以外の工事
• 建設業法施行令で定める軽微な工事
• 災害応急工事

● 該当措置

• ① CCUS上での現場・契約情報の登録
• ② 建設工事に従事する者が直接入力によらない方法でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備
• ③ 経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出

● 加点要件

審査対象工事のうち、

• 民間工事を含む全ての建設工事で該当措置を実施した場合：15点
• 全ての公共工事で該当措置を実施した場合：10点

※上限値：15　下限値：0

建設業の営業年数(W2) = 営業年数(W21) +
　　　　　　　　　　　　　民事再生法又は会社再生法の適用の有無の点数(W22)

※上限値：60　下限値：-60

• 建設業の営業年数の点数(W2)は、建設業の許可又は登録を受けて営業を行っていた年数を以下のテーブル表に当てはめて求める。
• ただし、営業休止期間は営業年数から控除しなければならない。

※上限値：60　下限値：0

• 民事再生法又は会社再生法の適用の有無の点数(W22)は、以下の区分のいずれかの場合に加点する。
• 再生（更生）期間終了後は、「営業年数」評価はゼロ年からスタート
• 対象とする再生企業は、下請企業等の意思に関わらず債権カット等を行いうる法的整理(民事再生法、会社更生法)を行った企業とする。
• 改正後に新たに再生(更正)手続を行う者を対象とする(遡及適用は行わない)
• -60点の減点となる再生(更正)期間中とは手続開始決定日から手続終結決定日までの期間とする

※上限値：0　下限値：-60

防災協定締結の有無の点数(W3)は、国、特殊法人等又は地方公共団体との間で災害時の防災活動等について定めた防災協定を締結している場合に20点として求める。

※上限値：20　下限値：0

法令遵守の状況の点数(W4)は、審査対象年に建設業法第28条の規定により指示され、又は営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられたことがある場合に、以下のテーブル表に基づき求める。

※上限値：0　下限値：-30

建設業経理状況(W5) = 監査受審状況の点数(W51) +
　　　　　　　　　　　　　 公認会計士等数の点数(W52)

※上限値：30　下限値：0

監査受審状況の点数(W51)は、以下の区分のいずれかの場合に加点する。

※上限値：20　下限値：0

注）区分(3)の場合に確認・署名する経理実務責任者は、告示第一の四の５の(二)
　　 のイに 規定する公認会計士等(登録経理試験1級合格者含む)である。

公認会計士等数の点数(W52)は、次の算式により「公認会計士等数値」を算出し、以下のテーブル表に当てはめて求める。

公認会計士等数値 = 公認会計士等の数(※1) × 1 +
　　　　　　　　　　　　　 登録経理試験2級合格者の数 × 0.4

※1) 税理士・登録経理試験1級合格者を含む

※上限値：10　下限値：0

※2023年度経審以降、上記算式に算入できる者は以下の通り
　公認会計士：　公認会計士法第２８条の規定による研修を受講した者
　税理士：　所属税理士会が認定する研修を受講した者
　登録経理試験合格者：　合格・研修受講した年度の翌年度開始日から5年経過していない者

• 研究開発の状況の点数(W6)は、研究開発費の額の平均の額を以下のテーブル表に当てはめて求める。
• ただし、会計監査人設置会社において、会計監査人が当該会社の財務諸表に対して、無限定適正意見又は限定付き適正意見を表明している場合に限る。

※上限値：25　下限値：0

建設機械の保有状況の点数(W7)は、以下の区分のいずれかの場合に加点する。

※上限値：15　下限値：0

国又は国際標準化機構が定めた規格による登録の状況の点数(W8)は、以下の区分のいずれかの場合に加点する。

※上限値：10　下限値：0